一発試験ロードマップ

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交通違反後の免許停止・取り消しと、反則金・罰金処分の流れ

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交通違反や交通事故が発生してからの各処分の流れ、免許再取得までの流れをフローチャートで説明しています。

すでに免許停止や取り消し処分が終了し、反則金・罰金などの納付も完了していて、免許を再取得する段階の人は一発試験または自動車教習所で普通免許を再取得するまでの流れを見て下さい。

点数による取り消しではなく、免許証の更新を忘れて有効期限切れにより失効した人、または一定の病気等の理由により取り消しになった人が再取得をする場合は 免許失効からの再取得を見て下さい。

交通違反の内容が駐車違反(放置駐車違反)であった場合は、2006年に新しい制度が導入されたため処分の流れが異なります。駐車違反の処分の流れ 点数が加点されずに済む放置駐車違反についてを見てください。条件によってはこちらのページの処分の流れに戻ってくることもあります。

普通免許と中型免許の間に準中型免許が設置されることになりました。普通免許で運転できる車の総重量が大幅に引き下げられ、ほぼ乗用車に限定されることになります。運転する車両によっては早めに取得・再取得したほうが良い場合もありますので注意してください。

交通違反・交通事故による刑事処分と行政処分の流れ

交通違反、交通事故の発生

又は、その他の免許停止、取り消しとなる事由の発生

以下の[1]の刑事処分と、[2]の行政処分両方を受けていくことになります。両方の処分は別々に独立して行われるため、基本的にお互いに影響を与えることは無く、無関係で進みます。
そのため、刑事処分で不起訴や無罪となっても行政処分では免許取り消しや停止になるということがあります。

※以下の2つの内、表示させたい方をタップしてください。

[1] 刑事処分の流れ

(反則金、罰金、禁固、懲役など)

[2] 行政処分の流れ

(免許停止、取消、保留など)

[1]「刑事処分の流れ」
(反則金、罰金、禁固、懲役など)

法律に違反したことへの「罰」としての処分です。犯罪を防止することが目的です。
警察、検察、裁判所が処分に関わります。

※座席ベルト装着義務違反(シートベルトの未使用)、ヘルメット着用義務違反、幼児用補助装置使用義務違反(チャイルドシートの未使用)の場合は点数切符(白切符)が交付されるだけで、刑事処分はありません。つまり反則金や罰金がないということです。ただし、行政処分は行われるので、もう一方の「行政処分の流れ」を見てください。

※免許証不携帯の場合は違反点数は付かず、反則金の支払い(3000円)のみで処分は終了します。

違反の内容は?

「反則行為」をした

反則行為とは・・・右記の非反則行為以外の違反で、主に違反点数が1~3点の軽微な違反。
 
例:携帯使用、信号無視、一時停止違反、通行禁止違反、通行区分違反、踏切不停止等、放置駐車違反(運転手が出頭した時)、駐停車違反。
速度超過(スピード違反)は一般道で30km未満、高速道路では40km未満の場合、など。
 
※違反点数が不明な場合はこちらを参照してください。
※同時に人身事故または建造物損壊事故を起こしている場合は右記の非反則行為になる。人身事故等は無く、物損事故、自損事故のみの場合は非反則行為にはならない。

「非反則行為」をした

非反則行為とは・・・酒気帯びや酒酔い等の飲酒運転。
薬物使用、過労、無車検、無保険、無免許での運転。
無資格での大型自動車などの運転。
 
一般道で30km以上、高速道路であれば40km以上の速度超過。
また、左記の反則行為であっても同時に交通事故(人身事故または建造物損壊事故)を起こしている時。(人身事故または建造物損壊事故は無く、車両損害などの物損事故、自損事故のみの場合は除く)

青切符が交付される

(反則切符、交通反則告知書のこと)

青切符は運転者が受け取りを拒否したり、運転者の住所が不明な場合を除き、必ず交付されるものです。交通反則金の納付書も同時に交付されます。
 
※正確には青切符は刑事処分ではなく行政処分です。状況によっては刑事処分へ変わるため同じ流れで説明しています

赤切符が交付される

(交通切符、告知票・免許証保管証のこと)

赤切符が交付される時に免許証を没収されることがあります。これは”免許取り消し”という意味ではなく、違反者を確実に出頭させるための担保としての没収です。この赤切符(免許証保管証)が運転免許証の代わりとなり、記載された有効期限までは引き続き運転するができます。刑事処分が終了すると免許証は返還されます。

交通反則金の納付

以下にある3つの方法のいずれかで反則金を納付します。
 
1. 青切符を交付された日の翌日から7日以内に指定された銀行または郵便局で反則金を納付する。
 
2. 指定された交通反則通告センター、警察署、簡易裁判所(交通裁判所)などに出頭し、交付される納付書で納付する。
 
3. 郵送されてくる納付書で納付する。
 
(違反別の反則金額はこちらの一覧表を見て下さい。)

違反をした場所が運転者の住所地以外の都道府県であったり、運転者が未成年である場合は交付されないこともあります。その場合は違反日から2週間を経過した頃に通知書が郵送で届きます。

また、重大な違反・事故の場合は逮捕・勾留されることがあります。
逮捕された場合は最大3日間勾留(拘束)され、必要と認められればさらに最大20日間勾留が延長されることもあります。

納付する

納付しない、又は処分に納得がいないので裁判で争う

[処分の終了]

反則金を納付したことにより、裁判をすることなく処分は終了します。「前科」が付くことはありません。
 
20歳未満であれば家庭裁判所へ送致されることもなくなります

刑事手続きとなる

青切符は交付された時点で処分内容が決定していますが、赤切符の場合は捜査・取り調べ、裁判などを経て処分内容が決定します。

指定された日時・場所に出頭

警察・検察官による取り調べ、関係者への事情聴取など。
 
出頭する場所は通常、簡易裁判所(交通裁判所)です。出頭日時は違反日から3、4週間後くらいに指定されます。
 
迅速な処理をするために、支払うことになる金額を予め用意してくるよう促されることもあります。

交通違反、交通事故を起こした運転者の年齢は?

※現在ではなく、違反や事故が発生した時の年齢です

20歳未満
(未成年)

20歳以上

家庭裁判所への送致

14歳以上20歳未満の処分では少年法が優先され、家庭裁判所で処分が決定されます。
 
悪質な違反や事故のときは、成人と同様の刑事手続き(裁判)となり、事件を検察官に送り返します。これを「逆送」と呼びますが、この場合、検察には起訴をすることが義務付けられているので起訴猶予になることはありません(ほぼ有罪になる)。

悪質な違反や事故ではない場合

悪質な違反や事故の場合

[処分の決定]

裁判所調査官または少年鑑別所による調査が実施される
 
不処分、あるいは保護処分が言い渡されます。保護処分には以下のものがあります。
・保護観察処分
・児童自立支援・児童養護施設送致処分
・少年院送致処分

[2] 「行政処分の流れ」
(運転免許の停止、取り消し、保留、拒否、禁止など)

違反を繰り返す人や、運転技術に問題のある人など「危険性のある人」を交通の場から排除するための処分です。
公安委員会と警察が処分に関わります。
 
※運転免許の「停止処分書」または「取消処分書」が正式に交付されるまで運転免許証は有効なので引き続き運転することは可能です。ただし、交通違反と同時に重大な死傷事故も起こしている時は、危険性の高い運転者を直ちに交通の場から排除させるため、警察署長が「仮停止処分通知書」というものを交付することがあります。この場合は即時に免許停止となり運転が禁止されます。

現在、初心運転者期間の免許があるか?

初心運転者期間とは・・・普通自動車、原付、普通二輪(小型二輪も含む)、大型二輪の4つの免許は、取得してから1年間は「初心運転者期間」として扱われます。

初心運転者期間の免許がある

初心運転者期間の免許はない

講習の対象者だ

公安委員会から「初心運転者講習通知書」が郵送で届きます。

講習の対象者ではない

通常の行政処分を受けることになります。

初心運転者講習を受講するか?

受講しない

受講する

再試験を受験することになります

再試験の内容と免除条件、合格率

再試験が免除されます

初心運転者期間に関する行政処分が終了した後は、通常の行政処分も受けていくことになります。(どちらが先になるのかは地域、違反等により異なります)。

前歴(過去3年以内に免許停止や取消処分などを受けた回数)と、今回の違反行為による点数、累積違反点数 (過去3年以内の違反点数の合計)により処分が決まります(確定したわけではありません)。

今回の違反行為が原因となって死亡事故、傷害事故、建造物損壊事故を起こしているときは付加点数も付きます。「死亡」と「傷害」は他人に対してであり本人ではありません。そのため自損事故の場合は付加点数は付きません。また、建造物損壊以外の単純な物損事故の時も付加点数は付かず、原因となった違反行為の点数が付くだけです。

前歴と累積違反点数がゼロになる優遇措置の対象者であるかも調査されます。

免許停止90日未満の処分基準に達した

(免停30日、60日など)

免許停止90日以上、又は免許取消処分の基準に達した
 
(免停90日~180日、取消、拒否、禁止など)

出頭要請

行政処分の出頭通知書が届きます。

意見の聴取通知書が届く

出席、欠席などを記入し返送します。

指定場所へ出頭

免許停止・取り消しの軽減条件に該当する場合は、停止期間が短縮されたり、処分が猶予されたりします。

意見の聴取に出席

免許停止、取消などの処分が決まります。
意見の聴取の具体的な内容と流れ
 
免許停止・取り消しの軽減条件に該当するのかも調査されます。

免許停止処分になった場合

免許取消処分になった場合

免許停止処分の執行

免許停止期間の開始。処分当日が「免許停止1日目」となる。

免許取消処分の執行

免許取り消しになり欠格期間も同日に開始される。処分当日が「欠格期間の1日目」となる。
 
欠格期間と取消理由別、欠格期間別の免許取消処分者数

停止処分者講習

停止処分者講習の内容と受講率、短縮できる日数

[免許停止期間の終了]

免許停止期間終了日の「翌日」から運転免許証が有効になります。累積違反点数もこの日をもって0点に戻されます。

欠格期間の終了

取消処分者講習の受講

免許取消から再取得をする際に必要な講習です。酒気帯びや酒酔いなどの飲酒運転により取消となった場合は、飲酒者向けに設置された取消処分者講習を受けることになります。
取消処分者講習の内容と流れ

[運転免許再取得に挑戦する]

運転免許を再取得する方法は2つあります。
 
1. 指定自動車教習所 (公認自動車教習所)へ行く
2. 運転免許試験場で直接、学科・技能試験を受験する(一発試験)
 
一発試験で再取得する際に必要となる講習や路上練習などについては、一発試験または自動車教習所で普通免許を取得・再取得するまでの流れを見て下さい。
 
運転免許・一発試験関連のデータについてはMT・AT免許の取得割合、一発試験合格率等データを、関連する法改正については運転免許・一発試験関連の法改正などを見てください。

検察官による起訴・不起訴の判断

未成年の逆送の場合は必ず起訴される。

起訴

不起訴

[刑罰なしで処分は終了]

不起訴になる主な理由として「嫌疑なし」、「嫌疑不十分」、「起訴猶予」があります。
 
「嫌疑なし」となるのは、運転者が犯人ではなかった、あるいは運転者のした行為が法令違反ではなかった時です。
 
「嫌疑不十分」は、被害者の過失が大きく、運転者の過失については十分な証明ができない時の処分です。過失とは”不注意”のことです。つまり被害者に大きな責任がある時や、裁判となっても有罪を証明するのが難しいと判断された時に適用される処分です。
 
「起訴猶予」は、運転者の責任は証明できるけれども、被害者との示談状況や、被害者の責任の割合、運転者の年齢や生い立ち、性格、違反・事故の悪質性などを考慮して不起訴処分とするものです。

略式裁判または正式裁判を受けることになる

略式裁判(略式手続き)になる条件

運転者が違反や事故を認めており、人身事故の場合は被害者が軽傷であること、又、罰金が100万以下の処分の場合には略式裁判になることが多いです。
運転者が略式裁判を受けることに同意している必要があります。
 
警察と検察、簡易裁判所の担当者が同じ敷地内・建物などに集まり、取り調べと起訴、略式裁判、罰金などの支払いまでが連続して行われ、基本的に1日ですべてが終了します。所要時間は通常20分、混雑時は2、3時間ほどかかります。地方によってはこのような施設がありませんが、手続きの内容は同じです。
 
略式裁判はテレビで見るような(弁護士と検察官が立ち会う)公開の法廷での正式な審理は開かれず、検察官が提出した「書類のみ」で裁判官が罰金刑(罰金額)を決定します。この判決を「略式命令」と呼びます。

正式裁判になる条件

略式裁判ではなく、正式裁判へ送るべきと検察が判断した違反や事故。例えば、
 
・無免許運転や飲酒運転など悪質な違反を繰り返す
・死亡・重傷事故を起こした
・無免許や飲酒運転による人身事故を起こした
 
上記のような事件で、禁錮や懲役刑が求刑される場合は正式裁判となります。
 
他には、
・運転者が略式裁判ではなく正式裁判を希望する場合
・罰金額が100万円以下で略式裁判となるようなことでも、運転者が違反や事故を否認している場合
・事件の内容が複雑で審理が必要であるとき
 
なども正式裁判となります。

略式命令に従い、罰金を払う

略式命令に不服があるので罰金を払わず正式裁判で争う

正式裁判

無罪

有罪

[処分終了]

刑罰は無し

[処分終了]

罰金は検察の窓口で払うか、振り込み、郵送でもできることになっています。
違反の取り締まり時に免許証を没収されていた場合は、ここで返却されることになります。
 
たとえ罰金刑であっても裁判を経ているので「前科」が付くことになります。

罰金を払いたいがお金が無いときは窓口で相談すると分割払いや納付期限の延長などが認められることがあります。
 
罰金を払わない場合は預貯金や不動産等の差し押さえ、競売などが行われます。
または労役場に入り、罰金額が完納できるまで最大2年間、労役につくことになります。

[科料、罰金、禁固、懲役などの判決が下される]

科料・罰金・・・納付金額が1000円以上1万円未満は科料と呼び、1万円以上は罰金と呼びます。
 
違反時に免許証を没収されていた場合は、罰金などを払い終えると返却されることになります。
 
払えない時は預貯金、不動産など差し押さえや競売などが強制執行されたり、あるいは労役場に留置されたりします。
労役場では数千円の日当で最大で2年間、罰金額が完納できるまで労役(刑務作業のようなこと)をします。
 
禁固・・・刑務所に拘禁されますが、刑務作業はありません。
懲役・・・拘禁され、刑務作業をすることになります。
 
禁固や懲役が3年以下の時、または罰金が50万以下の場合には執行猶予判決が出ることがあります。
執行猶予中に再び「禁固以上の罪」を犯さなければ、その判決は無かったものとして処理されます。その場合「前科」が付くことはありません。

罰金の金額はどのようにして決まるのか?

赤切符が交付される違反には「法定刑」という刑の上限が定められています。上限があるということは裁判において情状、つまり違反の内容や常習性(再び違反をするおそれの有無)、被告人の反省の度合い、人身事故の場合は被害の程度、示談の状況、被害者の処罰感情、賠償の支払い状況などが考慮されて罰金額や刑期が決まることになります。

飲酒運転の場合、裁判における一般的な「相場」は以下の通りです。

※ページ冒頭で述べた通り、違反点数と欠格期間は行政処分のなかで決定されるので裁判とは関係がありません。参考として掲載しているだけです。

酒酔い運転と酒気帯び運転の法定刑と相場
違反の種類 違反点数 欠格期間 法定刑 一般的な相場
酒酔い運転  35点  3年 5年以下の懲役、または100万円以下の罰金 30万~50万円
酒気帯び運転
(呼気1リットルに含まれるアルコール濃度)
0.25mg以上  25点  2年 3年以下の懲役、または50万円以下の罰金 [初犯の場合]
普通車:30万円
二輪車:25万円
原付き:20万円
 
呼気検査の値の大小で金額が変わることはない。
2回目以降は公判(正式裁判)で実刑(禁固、懲役)又は執行猶予
0.25mg未満
0.15mg以上
 13点  -

 

次の表はスピード違反の相場です。青色のものは青切符の違反(反則金)です。青切符を交付されたのに反則金を払わないで検察に起訴された場合や、取り締まりに納得がいかず裁判を選択した場合に有罪となって罰金(科料)の判決が出たとしても通常は「反則金と同額」になります。

赤色が赤切符の違反(罰金)で、法定刑は「6ヶ月以下の懲役または10万円以下の罰金」です。裁判では速度超過1キロあたり2000円ぐらいが相場です。30キロオーバーなら6万円、40キロなら8万円で、最高金額は10万円です。1000円単位の罰金はないため30キロでも33キロでも金額が同じ6万円ということもあります。

スピード違反(最高速度違反)の罰金額の相場
超過した速度 違反点数
(酒気帯び0.25mg未満)
一般道路 高速道路関係
原付 二輪車 普通車 大型車 原付 二輪車 普通車 大型車
15km未満  1(14) 6000 7000 9000 12000 6000 7000 9000 12000
15km以上20km未満  1(14) 7000 9000 12000 15000 7000 9000 12000 15000
20km以上25km未満  2(14) 10000 12000 15000 20000 10000 12000 15000 20000
25km以上30km未満  3(15) 12000 15000 18000 25000 12000 15000 18000 25000
30km以上35km未満 一般道路6(16)
高速道路3(15)
6~7万円 15000 20000 25000 30000
35km以上40km未満 一般道路6(16)
高速道路3(15)
7~8万円 20000 30000 35000 40000
40km以上50km未満  6(16) 8~9万円
50km以上  6(16) 10万円

違反を繰り返していたり、常軌を逸したスピードを出して最高速度を大幅に超過しているなど10万円の罰金では軽いと判断された時は禁固または懲役刑になることがあります(最高で6ヶ月)。

罰金や禁固、懲役刑を回避したい、あるいはなんとしても免停、免許取消処分を避けたいなど処分の軽減をしたい人は弁護士に相談してみてください。その際は交通違反、交通事故を得意分野としているのかを確認することが大切です。簡単なことであれば無料で相談に応じてくれるところもあります。