法律に違反したことへの「罰」としての処分です。犯罪を防止することが目的です。
警察、検察、裁判所が処分に関わります。

※座席ベルト装着義務違反(シートベルトの未使用)、ヘルメット着用義務違反、幼児用補助装置使用義務違反(チャイルドシートの未使用)の場合は点数切符(白切符)が交付されるだけで、刑事処分はありません。つまり反則金や罰金がないということです。ただし、行政処分は行われるので、もう一方の「行政処分の流れ」を見てください。

※免許証不携帯の場合は違反点数は付かず、反則金の支払い(3000円)のみで処分は終了します。

反則行為とは･･･右記の非反則行為以外の違反で、主に違反点数が1～3点の軽微な違反。
　
例:携帯使用、信号無視、一時停止違反、通行禁止違反、通行区分違反、踏切不停止等、放置駐車違反(運転手が出頭した時)、駐停車違反。
速度超過(スピード違反)は一般道で30km未満、高速道路では40km未満の場合、など。
　
※違反点数が不明な場合はこちらを参照してください。
※同時に人身事故または建造物損壊事故を起こしている場合は右記の非反則行為になる。人身事故等は無く、物損事故、自損事故のみの場合は非反則行為にはならない。

非反則行為とは･･･酒気帯びや酒酔い等の飲酒運転。
薬物使用、過労、無車検、無保険、無免許での運転。
無資格での大型自動車などの運転。
　
一般道で30km以上、高速道路であれば40km以上の速度超過。
また、左記の反則行為であっても同時に交通事故(人身事故または建造物損壊事故)を起こしている時。(人身事故または建造物損壊事故は無く、車両損害などの物損事故、自損事故のみの場合は除く)

(反則切符、交通反則告知書のこと)

青切符は運転者が受け取りを拒否したり、運転者の住所が不明な場合を除き、必ず交付されるものです。交通反則金の納付書も同時に交付されます。
　
※正確には青切符は刑事処分ではなく行政処分です。状況によっては刑事処分へ変わるため同じ流れで説明しています

(交通切符、告知票･免許証保管証のこと)

赤切符が交付される時に免許証を没収されることがあります。これは”免許取り消し”という意味ではなく、違反者を確実に出頭させるための担保としての没収です。この赤切符(免許証保管証)が運転免許証の代わりとなり、記載された有効期限までは引き続き運転するができます。刑事処分が終了すると免許証は返還されます。

以下にある3つの方法のいずれかで反則金を納付します。
　
1. 青切符を交付された日の翌日から7日以内に指定された銀行または郵便局で反則金を納付する。
　
2. 指定された交通反則通告センター、警察署、簡易裁判所(交通裁判所)などに出頭し、交付される納付書で納付する。
　
3. 郵送されてくる納付書で納付する。
　
(違反別の反則金額はこちらの一覧表を見て下さい。)

違反をした場所が運転者の住所地以外の都道府県であったり、運転者が未成年である場合は交付されないこともあります。その場合は違反日から2週間を経過した頃に通知書が郵送で届きます。

また、重大な違反・事故の場合は逮捕・勾留されることがあります。
逮捕された場合は最大3日間勾留(拘束)され、必要と認められればさらに最大20日間勾留が延長されることもあります。

納付しない、又は処分に納得がいないので裁判で争う

反則金を納付したことにより、裁判をすることなく処分は終了します。「前科」が付くことはありません。
　
20歳未満であれば家庭裁判所へ送致されることもなくなります

青切符は交付された時点で処分内容が決定していますが、赤切符の場合は捜査・取り調べ、裁判などを経て処分内容が決定します。

警察・検察官による取り調べ、関係者への事情聴取など。
　
出頭する場所は通常、簡易裁判所(交通裁判所)です。出頭日時は違反日から3、4週間後くらいに指定されます。
　
迅速な処理をするために、支払うことになる金額を予め用意してくるよう促されることもあります。

※現在ではなく、違反や事故が発生した時の年齢です

14歳以上20歳未満の処分では少年法が優先され、家庭裁判所で処分が決定されます。
　
悪質な違反や事故のときは、成人と同様の刑事手続き(裁判)となり、事件を検察官に送り返します。これを「逆送」と呼びますが、この場合、検察には起訴をすることが義務付けられているので起訴猶予になることはありません(ほぼ有罪になる)。

裁判所調査官または少年鑑別所による調査が実施される
　
不処分、あるいは保護処分が言い渡されます。保護処分には以下のものがあります。
・保護観察処分
・児童自立支援・児童養護施設送致処分
・少年院送致処分