特定教習と取得時講習の違いと受講者数

特定教習、取得時講習とは?

特定教習と取得時講習は一発試験の受験者のために実施されている講習です。平成6年に義務化されたため、運転免許試験に合格してもどちらかの講習を受講しないと免許証は交付されません。

両講習とも内容と講習時間(時限)は同じです。ただし、「免許証の交付日と費用」には違いがあります。本免技能試験の合格「当日」に免許証を交付されたいか、それとも「後日」でも良いのか、それと「費用の高低」も考えて受講するものを選ぶことになります。

このページは主に普通免許の特定教習と取得時講習について説明していますが、他の種別の免許に関連することも書いているので参考にして下さい。

※小型特殊免許、大型特殊免許、牽引免許には取得時講習、特定教習はありません。

※講習は一発試験の受験者だけが受講しているわけではなく、自動車教習所(指定自動車教習所、公認自動車教習所)でも教習課程の中に組み込まれています。

特定教習と取得時講習の内容

以下の3つの講習が行われます(普通免許の場合)。なお、1時限は50分と決められています。

・高速講習(2時限)

シミュレーター、または実際の運転して高速自動車道などを走ったりします。高速道路の運転に必要な知識や技能を学びます。

・危険予測講習(2時限)

シミュレーター、または実際の運転をして危険を予測した運転や、受講者同士で他の運転者の気になった点を指摘し合うなど、運転に関するディスカッションを行います。

・応急救護処置講習(3時限)

負傷者への手当の仕方と、気道確保や人工呼吸、心臓マッサージの方法を人体模型を使って実際に練習します。

高速講習と危険予測講習が免除される人

以下のいずれか1つに該当すれば受講は免除されます。

• 指定自動車教習所の卒業証明書を持っている人（１年以内のもの）。卒業証明書は日本全国どこの指定自動車教習所のものでも有効です。
• 特定届出教習所の特定教習終了証明書を持っている人(免許交付の申請をした日から1年以内のもの)
• うっかり失効(免許証の有効期限切れから6ヶ月以内)を理由に、免許試験の一部を免除される人
• やむを得ず失効(海外旅行、病気、災害、収監などの「やむを得ない理由」により更新が出来ず、有効期限切れから3年以内)を理由に、免許試験の一部免除を受けることができる人
• 免許の申請日から6ヶ月以内に、該当する免許の種類を運転できる外国免許を受けていて、その国に通算で3ヶ月以上滞在した人

上記の「うっかり失効」と「やむを得ず失効」した人への優遇措置については有効期限切れによる免許失効からの再取得と優遇措置を参考にして下さい。

応急救護処置講習が免除される人

以下、いずれか1つに該当すれば免除となります。

• 原付免許と小型特殊免許以外の第一種免許をすでに取得している人。普通免許を取得しようとしている人の場合は、大型自動二輪免許または普通自動二輪免許をすでに取得している人が免除となります。
• 第二種免許をすでに取得している人。
• 「うっかり失効」又は「やむを得ない理由に失効」により、免許試験の一部免除を受けることができる人
• 医師、歯科医師、看護師、準看護師、救急救命士、保健師、助産師など、応急救護処置の知識を得ていることを証明できる人

合格当日に免許証を交付してもらいたい場合は？

本免技能試験の合格当日に免許証を交付してもらうには「特定教習」を受講する必要があります。特定教習は「仮免技能試験合格後」から受講が可能になるので、免許交付前までに受講しておきます。受講場所は公安委員会から指定された特定届出教習所です。講習終了後にもらう終了証明書を本免学科受験時に申請書などと一緒に提出します。

合格当日に免許証が交付されなくてもよい場合は？

本免技能試験の合格当日に免許証を交付されなくても良いなら「取得時講習」を受講します。本免技能試験合格後に指定自動車教習所に予約を取って受講し、講習後にもらう終了証明書を持参して試験場で申請すると免許証が交付されます。

講習にかかる費用の違い

取得時講習の料金は高速講習と危険予測講習が11200円、応急救護講習が4200円で合計15400円と決められています。

特定教習の料金は特定届出教習所によって異なり、取得時講習と同額のところもありますし、2倍以上のところもあります。

取得時教習と特定教習の受講料

教習の項目	取得時講習	特定教習
高速教習 危険予測	11200円	15400円～
応急救護	4200円

特定教習と取得時講習の受講者数

取得時講習の受講者数だけが公開されているため、特定教習の受講者数は一発試験の合格者数(講習受講が必須の人のみ)をもとに出しています。また、講習を免除される人がいますが、その人数も非公開なので特定教習の受講者数には若干の誤差があります。実際の値はもう少し少なくなります。カッコ内の数値は前年(2013年：平成25年)の数値です。

特定教習と取得時講習の受講者数(2014年)　[単位：人]

免許種別	特定教習受講者数	取得時講習受講者数
原付講習 (原付免許)	特定教習は無し	131977 (148605)
普通二輪車講習 (普通二輪免許 ※普通二輪小型 限定免許を含む)	986 (981)	1351 (1516)
大型二輪車講習 (大型二輪免許)	1657 (1734)	334 (315)
普通車講習 (普通免許)	16633 (16990)	9925 (10349)
中型車講習 (中型免許)	131 (152)	784 (798)
大型車講習 (大型免許)	1742 (1758)	557 (576)
普通旅客車講習 (普通二種免許)	1033 (1220)	972 (1211)
中型旅客車講習 (中型二種免許)	17 (29)	45 (36)
大型旅客車講習 (大型二種免許)	354 (411)	542 (685)

特定教習と取得時講習のわずかな違い

2つの講習の「内容」は同じと書きましたが、細かなところには違いがあります。

「特定教習」を行う特定届出教習所では高速教習、危険予測教習は実車には乗らず、シミュレーターを使用する所が多いようです。また、3つの講習を1日で済ます所がほとんどでした。講習はほぼ毎日行っている所や、1週間に1、2度、日曜日だけなど教習所により違いましたが、大体1週間以内には予約をとって受講することができるようです。

それに対して「取得時講習」を行う指定自動車教習所では、危険予測教習で実車に乗り、高速教習ではシミュレーター使う所が多いようです。講習日については、高速講習と危険予測講習の受講日と応急救護処置講習の受講日が違う所もあります。時期によっては予約が1ヶ月以上先になることもあるようです。

特定教習か取得時講習のどちらか1つを受ければよいので、とにかく早く運転免許が欲しくて講習料が高くてもかまわないという人は特定教習を受け、別に急いで免許を手に入れなくてもよい人、少しでも節約したい人は取得時講習を受講するといいかもしれません。

ただ、東京都内では競争原理が働いているのか特定教習の料金が取得時講習とほぼ同額の所が多いです。安さゆえか隣県からも受講者が来ているみたいです。

特定教習の終了証明書は全国どこの運転免許試験場(運転免許センター)でも有効ですので、受講料の安い特定届出教習所を探して受講することをお勧めします。取得時講習の場合は、自分の住所地の都道府県内にある指定自動車教習所で受講することになります。